法人のオンラインバンキング不正利用による被害額補償についてのルール

ネットバンクのコラム

全国銀行協会は、法人によるオンラインバンキングの不正被害が生じた場合の被害額補償に関するルールを発表しました。個人の場合は「過失が無ければ原則補償」でしたが、リテラシーが高いはずの法人の場合は補償のための一定の基準を満たす必要があるそうです。企業経理担当者はぜひルールを守った利用を心がけましょう。

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法人のオンラインバンキング利用の補償ルール

法人がオンラインバンキングにおける不正被害にあった場合、下記のルール（条件）を満たしておけば被害額が補償される判断となると表現されています。（必ず補償するとは書いてないけど・・・）

大抵のことは、一般程度のセキュリティ知識のある担当者がいる法人であればクリアできるでしょう。
怖いのは、中小零細企業などでまだ、Windows XPのようなすでにサポートが切れてしまったパソコンを使わざるを得ない状況にあるようなところでしょうか？

こうしたケースでは万が一の場合に補償されない可能性が高まります。法人口座であれば預けている金額自体も大きなものになっているケースが多いはずなのでより注意するべきです。

いわゆるネット銀行でこうしたセキュリティ面の対応が進んでいるのは「PayPay銀行」です。法人にも無料でセキュリティートークンを貸与してくれ、万が一パスワードが流出したり、パソコンがハッキングされたとしても、セキュリティートークンが手元にあれば不正利用にあうリスクは大幅に小さくなります。

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