【過去のコラム】マイナス金利下で、口座手数料を銀行が検討中！日本で口座管理手数料は受け入れられる？

現在の読者向けの補足

銀行のコストと、利用者が払う料金は別

銀行にかかる税金や管理費用の説明は、顧客の料金表そのものではありません。下の将来予測から現在一律に口座手数料がある、あるいは紙を使わなければすべて無料になるとは判断しません。自分の口座の開設時期、利用状態、選ぶ明細手段を分けて照合します。

費用を避けるための解約でも、給与受取りや引落し、未受取金、必要な履歴が残っていないかを先に確認します。紙の通帳をやめる場合も、明細をどう保存し家族とどう共有するかを考えます。記事の印紙税の説明を現在の税務結論として追加せず、個々の契約費用を判断する順番を示します。

補足更新：2026-10-06。旧本文の数値・制度・評価を再検証済みの現在条件として掲載するものではありません。計算例は明記した架空の仮定によるものです。

ネットバンクのコラム

マイナス金利政策は2016年に始まり、このコラムを書いている2019年10月現在でも継続されています。

こうしたマイナス金利下で負担が大きいのが銀行です。銀行は預金者から集めたお金を融資してその金利差（利ざや）が収益となります。ところがマイナス金利によって市場金利が下がったことで、貸出金利が下がり、思うような利益を出すことができなくなりました。

そうした中でマイナス金利という状況で出てきたのが預金者に対する口座手数料（口座管理手数料、口座維持手数料）という考え方です。

実は欧米では銀行口座の管理手数料というのは一般的であったりします。果たして日本でも導入されるのでしょうか？また受け入れられるのでしょうか？

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単純に、銀行が儲からなくなってきたからですね。

また、銀行は私たち預金者を1名維持するために一定のお金を払っています。

銀行内の管理コストだけでなく、税金も発生しています。通帳の印紙税です。

＜印紙が必要なもの＞

と預金通帳にも印紙税がかかるんです。印紙税の金額は1冊200円となっています。これが預金者一人に対して毎年かかるとすると銀行にとってはかなりの負担のはずです。三菱UFJ銀行の場合、個人口座数は4000万といわれており、年200円とカウントすると80億円という金額になっています。

こうした状況を受けて、監督官庁でもある金融庁は口座手数料の導入を容認する構えを見せています。

三井住友銀行や三菱ＵＦＪ銀行といった都市銀行がまずは導入するかどうか？それによって地方銀行も追随するかを決める流れになるようそうです。

口座手数料の徴収という流れになる前に一つの可能性としてあるのが、通帳発行の有料化です。

言い換えるとデジタル通帳（紙の通帳を発行しない口座）であれば、印紙税は不要になります。ネットバンク（ネット専業銀行）のように、通帳を発行せずにパソコンやスマホで残高や明細を確認する方法だと印紙税は不要になります。

これまでは大手銀行側も通帳発行を不要としてくれた人を優遇するという措置をとってきましたが、逆に通帳を発行する場合は口座手数料徴収するよ。という流れになる可能性があります。

日本人って商品価格に対しては寛容でも付随する、サービス手数料には意外と細かい気質を持っているように思います。

サービスに対価を支払う文化があんまりないんですね。そういう状況で口座手数料って中々受け入れがたいところがあると思います。